電気事業低炭素社会協議会（以下、協議会）は、このたび、地球温暖化対策に係る長期ビジョンとして、
「低炭素社会の実現に向けた我が国の電気事業者の貢献について」を策定いたしました。

協議会は、2016年に国内の電気事業者の有志により、電力業界全体において実効性のある
地球温暖化対策を推進することを目的に設立され、「S+3E」の観点から最適なエネルギーミックスを
追及しつつ、各会員事業者による地球温暖化対策の取組を着実に実行するとともに、PDCAサイクル
を確実に推進することで、低炭素社会の実現を目指しております。

我が国においては、2018年7月に第5次エネルギー基本計画が策定されるとともに、2019年6月には、
パリ協定に基づき、脱炭素社会を目指すとする「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が
策定され、2030年以降を見据えたエネルギー政策の方向性と将来の日本のビジョンが示されたところです。

協議会では、こうした動きを踏まえ、地球規模でのCO2排出削減による低炭素社会の実現に向けて、
協議会が我が国の電気事業者として貢献しうる可能性の追求を会員事業者の共通理念として、
「低炭素社会実行計画」の目標年度である2030年度よりもさらに将来を見据えた電気事業のあり方と具体的施策
について取りまとめました。

詳細は以下の資料をご参照ください。

低炭素社会の実現に向けた我が国の電気事業者の貢献について（本文）.pdf
低炭素社会の実現に向けた我が国の電気事業者の貢献について（概要版）.pdf