カーボンニュートラル行動計画
| 計画の内容 | ||
| 1.国内の企業活動における2030年の削減目標 | 目標 •行動計画 |
国全体での削減目標(2013年度比▲46%)の達成に向けて、協議会としては、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性と同時に環境への適合を図るS+3Eの実現のため、最大限取組むことを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進することで、引き続き、将来の低・脱炭素社会の実現に向けて努力していく。 そのためには、政府による各分野への財政面、政策面での十分な支援、取組みの結果として、少なくとも以下の環境整備が実現していることが必要不可欠である。 ・原子力の政策上の位置づけを明確にするとともに、安全確保を大前提として原子力の安定的な 利用の促進に向け、国も前面に立った理解活動により、立地自治体等関係者の理解と協力が 得られていること ・再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、環境規制の合理化と地域と共生する形での適地 確保等により、国民負担の抑制と地域との良好な関係が構築されていること ・安定供給を大前提とした火力の設備容量確保に向け、適切なポートフォリオを維持しつつ、 脱炭素燃料の混焼等によるCO2排出を削減する措置への十分な支援により、脱炭素型の火力 発電の導入促進環境が整備されていること ・必要な資源・燃料の安定的な確保に向け、関係国と連携した水素・アンモニア燃料サプライ チェーンの構築やCCS適地確保等の一体的な推進により、脱炭素燃料・技術導入のための供給 コストが十分低減していること ・省エネの更なる追求に向け、省エネ技術開発・導入支援の強化やエネルギー転換を後押しする ための制度的対応の検討・見直しにより、需要サイドでの徹底した省エネ対策が実施されて いること 以上を前提に、協議会としては、合理性を維持しつつ、政府が示す野心的な「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づく国全体の排出係数実現を目指す。※1、※2 また、火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約1,100万t-CO2 の排出削減を見込む。※2、※3 ※1 本「目標・行動計画」が想定する電源構成比率や電力需要は、政府が▲46%に向け徹底 した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題 の克服を想定した場合の見通しである。この見通しが実現した場合の国全体での排出係数 は、0.25kg-CO2/kWh程度(使用端) ※2 エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化等を踏まえて、PDCA サイクルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」を見直していく ※3 2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入を、従来型技術導入の場合と比較した 効果等を示した最大削減ポテンシャル |
| 設定の根拠 |
参加各社それぞれの事業形態に応じた取組みを結集し、低・脱炭素社会の実現に向けて努力して いく。 ○ 安全確保を大前提とした原子力発電の活用を図る。 ・福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と知見を踏まえた徹底的な安全対策を実施すると ともに、規制基準に留まることなく、自主的・継続的に安全性向上に取組む。 ・立地地域をはじめ広く社会の皆さまのご理解が得られるよう丁寧な説明を実施するとともに、 安全が確認され稼働したプラントについて、安全・安定運転に努める。 ○ 再生可能エネルギーの活用を図る。 ・水力、地熱、太陽光、風力、バイオマスの活用。 ・再生可能エネルギーの出力変動対策について技術開発等を進める。 - 太陽光発電の出力変動対応策の検討。 - 地域間連系線を活用した風力発電の導入拡大検討。 ○ 火力発電の高効率化等に努める。 ・火力発電の開発等にあたっては、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術 (BAT)を用いる。 ・既設プラントの熱効率の適切な維持管理に努める。 ・水素・アンモニア発電実証(混焼)等イノベーションを踏まえた低・脱炭素化に努める ○ 低炭素社会に資するお客さま省エネ・省CO2サービスの提供に努める。 ・低炭素社会におけるお客さまのニーズを踏まえ、電力小売分野での省エネ・省CO2 サービスの 提供に努める。 |
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| 2.主体間連携の強化 (低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル) |
電力部門のCO2削減並びに排出係数の改善には、原子力・再生可能エネルギーを含むエネルギー政策に係る政府の役割や発電・送配電・小売部門を通じて電気をお使いいただくお客さまに至るまでの連携した取組みが不可欠であるとの認識のもと、事業者自らの取組みとともに主体間連携の充実を図る。 ○ 電気を効率的にお使いいただく観点から、高効率電気機器等の普及や省エネ・省CO2活動を通じ て、お客さまのCO2削減に尽力する。 ○ お客さまの電気使用の効率化を実現するための環境整備として、スマートメーターの導入を完了 する。また、エネルギーマネジメントの高度化等に向けて、次世代スマートメーターへの置き換 えを推進する。 |
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| 3.国際貢献の推進 (省エネ技術の海外普及等を通じた2030年時点の取組み 内容、海外での削減ポテンシャル) |
国内で培った電気事業者の技術・ノウハウを海外に展開することによって、諸外国のCO2削減に貢献する。 ○ 海外事業への参画・協力を通じた石炭火力設備診断、CO2排出削減活動等により、日本の電力 技術を移転・供与し、途上国の低炭素化を支援する。 ○ 二国間オフセットメカニズム(JCM)を含む国際的な制度の動向を踏まえ、先進的かつ実現可能 な電力技術の開発・導入等により地球規模での低炭素化を目指す。 (参考)高効率のプラント導入及び運用補修改善により、2030年度におけるOECD諸国及びアジア 途上国での石炭火力CO2削減ポテンシャルは最大9億t-CO2/年。 |
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| 4.革新的技術の開発 (中長期の取組み) |
電力需給両面における環境保全に資する技術開発に継続して取組む。 ○ 原子力利用のための技術開発 ○ 環境負荷を低減する火力技術(A-USC、IGCC、CCS、水素・アンモニア発電等) ○ 再生可能エネルギー大量導入への対応(火力発電プラントの負荷追従性向上、基幹・配電系統の 安定化、バイオマス・地熱発電の導入拡大等) ○ エネルギーの効率的利用技術の開発 |
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| 1.国内の企業活動における2030年の削減目標 | 目標・行動計画 |
・原子力の政策上の位置づけを明確にするとともに、安全確保を大前提として原子力の安定的な利用の促進に向け、国も前面に立った理解活動により、立地自治体等関係者の理解と協力が得られていること ・再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、環境規制の合理化と地域と共生する形での適地確保等により、国民負担の抑制と地域との良好な関係が構築されていること ・安定供給を大前提とした火力の設備容量確保に向け、適切なポートフォリオを維持しつつ、脱炭素燃料の混焼等によるCO2排出を削減する措置への十分な支援により、脱炭素型の火力発電の導入促進環境が整備されていること ・必要な資源・燃料の安定的な確保に向け、関係国と連携した水素・アンモニア燃料サプライチェーンの構築やCCS適地確保等の一体的な推進により、脱炭素燃料・技術導入のための供給コストが十分低減していること ・省エネの更なる追求に向け、省エネ技術開発・導入支援の強化やエネルギー転換を後押しするための制度的対応の検討・見直しにより、需要サイドでの徹底した省エネ対策が実施されていること 以上を前提に、協議会としては、合理性を維持しつつ、政府が示す野心的な「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づく国全体の排出係数実現を目指す。※1、※2 また、火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約1,100万t-CO2 の排出削減を見込む。※2、※3 ※1 本「目標・行動計画」が想定する電源構成比率や電力需要は、政府が▲46%に向け徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合の見通しである。この見通しが実現した場合の国全体での排出係数は、0.25kg-CO2/kWh程度(使用端) ※2 エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化等を踏まえて、PDCAサイクルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」を見直していく ※3 2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入を、従来型技術導入の場合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャル |
| 1.国内の企業活動における2030年の削減目標 | 設定の根拠 |
参加各社それぞれの事業形態に応じた取組みを結集し、低・脱炭素社会の実現に向けて努力して いく。 ○ 安全確保を大前提とした原子力発電の活用を図る。 ・福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と知見を踏まえた徹底的な安全対策を実施するとともに、規制基準に留まることなく、自主的・継続的に安全性向上に取組む。 ・立地地域をはじめ広く社会の皆さまのご理解が得られるよう丁寧な説明を実施するとともに、安全が確認され稼働したプラントについて、安全・安定運転に努める。 ○ 再生可能エネルギーの活用を図る。 ・水力、地熱、太陽光、風力、バイオマスの活用。 ・再生可能エネルギーの出力変動対策について技術開発等を進める。 - 太陽光発電の出力変動対応策の検討。 - 地域間連系線を活用した風力発電の導入拡大検討。 ○ 火力発電の高効率化等に努める。 ・火力発電の開発等にあたっては、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を用いる。 ・既設プラントの熱効率の適切な維持管理に努める。 ・水素・アンモニア発電実証(混焼)等イノベーションを踏まえた低・脱炭素化に努める ○ 低炭素社会に資するお客さま省エネ・省CO2サービスの提供に努める。 ・低炭素社会におけるお客さまのニーズを踏まえ、電力小売分野での省エネ・省CO2 サービスの提供に努める。 |
| 2.主体間連携の強化 |
電力部門のCO2削減並びに排出係数の改善には、原子力・再生可能エネルギーを含むエネルギー政策に係る政府の役割や発電・送配電・小売部門を通じて電気をお使いいただくお客さまに至るまでの連携した取組みが不可欠であるとの認識のもと、事業者自らの取組みとともに主体間連携の充実を図る。 ○ 電気を効率的にお使いいただく観点から、高効率電気機器等の普及や省エネ・省CO2活動を通じて、お客さまのCO2削減に尽力する。 ○ お客さまの電気使用の効率化を実現するための環境整備として、スマートメーターの導入を完了する。また、エネルギーマネジメントの高度化等に向けて、次世代スマートメーターへの置き換えを推進する。 |
| 3.国際貢献の推進 |
国内で培った電気事業者の技術・ノウハウを海外に展開することによって、諸外国のCO2削減に貢献する。 ○ 海外事業への参画・協力を通じた石炭火力設備診断、CO2排出削減活動等により、日本の電力技術を移転・供与し、途上国の低炭素化を支援する。 ○ 二国間オフセットメカニズム(JCM)を含む国際的な制度の動向を踏まえ、先進的かつ実現可能な電力技術の開発・導入等により地球規模での低炭素化を目指す。 (参考)高効率のプラント導入及び運用補修改善により、2030年度におけるOECD諸国及びアジア途上国での石炭火力CO2削減ポテンシャルは最大9億t-CO2/年。 |
| 4.革新的技術の開発 (中長期の取組み) |
電力需給両面における環境保全に資する技術開発に継続して取組む。 ○ 原子力利用のための技術開発 ○ 環境負荷を低減する火力技術(A-USC、IGCC、CCS、水素・アンモニア発電等) ○ 再生可能エネルギー大量導入への対応(火力発電プラントの負荷追従性向上、基幹・配電系統の安定化、バイオマス・地熱発電の導入拡大等) ○ エネルギーの効率的利用技術の開発 |
