地球温暖化対策に係る長期ビジョンの一部見直しについて
電気事業低炭素社会協議会（以下、協議会）は、このたび、2019 年10 月に策定した地球
温暖化対策に係る長期ビジョン「低炭素社会の実現に向けた我が国の電気事業者の貢献に
ついて」を「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた我が国の電気事業者の貢献に
ついて」へ改称し内容を一部見直しました。
従来の長期ビジョンは、「第5 次エネルギー基本計画(2018 年7 月)」および「パリ協定
に基づく成長戦略としての長期戦略(2019 年6 月)」の策定を踏まえ、「低炭素社会実行
計画」の目標年度である2030 年度よりもさらに将来を見据えた電気事業のあり方と具体的
施策について、電力供給側の低炭素化と需要側の電化の促進を２本柱として取り纏めたも
のであり、我が国全体での2050 年カーボンニュートラル実現に向けた方向性と概ね整合し
た内容となっておりましたが、協議会としても我が国全体での2050 年カーボンニュートラ
ル実現に向け、不可欠な革新技術の追加等、低炭素化のみならず脱炭素化への取り組みを
追記し、内容を一部見直すものです。
我が国全体での2050 年カーボンニュートラル実現は、非常にチャレンジングな目標で
あり、多くの課題や不確実性が存在しております。そのような中、資源の乏しい我が国で
は、安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済性、および環境保全の同時達
成を目指す「S＋3E」の観点が極めて重要であり、特に電力については、安定供給の実現を
最優先に取り組む必要があると考えております。
カーボンニュートラル実現と安定供給の両立に向けては、徹底した省エネルギーと最適
なエネルギー構成を前提として、供給側での確立した脱炭素電源の最大限活用やイノベー
ション等の革新的技術の導入、需要側でのヒートポンプ等を活用した電化といった需給両
面からの取組みが必要であるとともに、国・政府による革新技術を創造するイノベーショ
ン実現のための政策的措置に加え、電力供給力の維持確保や脱炭素化に対応した新規電源
導入の促進、再エネ導入に必要な系統設備形成等、これらを支える投資環境整備に向けた
財政的措置が必要不可欠と考えます。また、これらのカーボンニュートラル実現に必要な
コストを社会全体で負担することへの理解の醸成や、行動変容の促進も重要な取り組みと
認識しております。
なお、かねてより取り組んできた「低炭素社会実行計画」については、日本経済団体連
合会による「グリーン成長の実現に向けた緊急提言(2021 年6 月)」において示された経済
界の主体的な取り組みの推進との整合を図る観点から、「カーボンニュートラル行動計画」
へ改称することとしております。
協議会としては、引き続き「S＋3E」の観点から最適なエネルギーミックスを追求しつつ、
各会員事業者による地球温暖化対策の取り組みを着実に実行するとともに、PDCA サイクル
を確実に推進することで、我が国全体での2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献して
まいります。
