電気事業低炭素社会協議会 カーボンニュートラル行動計画の見直しについて
電気事業低炭素社会協議会（以下、協議会）は、このたび、2015年7月に策定した
「電気事業における低炭素社会実行計画（現カーボンニュートラル行動計画。以下、行動
計画）」の内容を一部見直しました。
協議会は従来から本行動計画に基づき、電気事業全体での低炭素社会の実現に向け、
「国内の企業活動における取組み」、「主体間連携の強化」、「国際貢献の推進」、「革新的
技術の開発」を4本柱として、2020年度に向けた取組みをフェーズⅠ、2030年度に向けた
取組みをフェーズⅡとして取り組んでまいりました。
一方、我が国では、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な新たな目標として
2021年4月に2030年度の温室効果ガス排出量2013年度比46％削減が掲げられました。
また、同年10月には第6次エネルギー基本計画ならびに地球温暖化対策計画が閣議決定
され、2030年度の国全体の削減目標に向けたエネルギー・電力の需給見通し等が示され
ました。これを受け、協議会としても、革新的技術開発の取組みを追記するとともに、2030
年度の目標を見直しました。
協議会としては、国全体の削減目標の達成に向けて、安全性を前提とした上で、エネル
ギーの安定供給を第一とし、経済効率性と同時に環境への適合を図るS+3Eの実現のため、
最大限取組むことを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進することで、引き続き、
将来の低・脱炭素社会の実現に向けて努力してまいります。
以 上
［添付資料］
